MEO業者の営業を受けたら：契約前にGoogleの規約で確認すること

MEO業者（MEO＝地図検索の対策。Googleの用語ではなく、Googleのヘルプでは「ローカル検索」と呼ばれます）から営業を受けたら、契約の前に、Googleが他社のプロフィールを管理する業者向けに定めた「ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシー」と照らして、Googleを名乗っていないか、順位を保証していないか、店名や口コミで規約に反する手法を使わないか、自社がオーナー権限を持ち続けられるか、費用と解約の手順が書面で示されるかの5点を確かめます。

Googleはこのポリシーで、Googleで上位に掲載されることを保証する主張を「虚偽の主張、誤解を与える主張、現実味のない主張」の例に挙げ、Googleを装うことや、契約しなければプロフィールを失うと脅すことも禁止しています（Google：ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシー）。ローカル検索の順位を上げるためのリクエストや金銭の受け取りにも、Googleは一切応じていません（Google：ローカル検索結果のランキングを改善するヒント）。

この記事は2026年10月28日時点の公式情報（Google ビジネス プロフィール ヘルプ）に基づき、営業の言い方をGoogleの規約と照らす確認表と、契約前に確かめる順番を示します。

MEO業者は、Googleのサードパーティ ポリシーに従う必要がある

他社のGoogleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）を管理するMEO業者は、Googleのサードパーティ ポリシーでいう「サードパーティ」に当たり、透明性の要件と、禁止されている手法の定めに従う必要があります。ポリシーはサードパーティを、自らが所有していないビジネスの情報をビジネス プロフィール上で管理する権限を与えられた代理人と定め、デジタル マーケティング代理店やSEO（検索エンジン最適化）/ SEM（検索エンジン マーケティング）会社を例に挙げています（Google：サードパーティ ポリシー）。

ポリシーに「MEO業者」という語はありませんが、他社のプロフィールを管理する権限を受けて作業するなら、この定義に当たります。違反とみなされた業者には、Googleが是正を求め、重大な違反や度重なる違反では、プロフィールを管理できないようにする措置をとって顧客に通知することもあるとしています。

主に中小規模のビジネスを顧客とする業者は、Googleのヘルプ「サードパーティと連携してビジネス プロフィールを管理するためのヒント」へのリンクを、自社サイトのホームページのフッターなど目に留まりやすい場所に置き、新しい契約や更新の際にメールか郵送で知らせることが求められています。営業を受けた業者のサイトにこのリンクがあるかは、契約前に自社で確かめられる項目です。

Googleビジネスプロフィールの設定の全体像と、業者に任せるときのオーナーと管理者の違いは、MEO対策の基本（Googleビジネスプロフィールで地域から集客する方法）で解説しています。この記事は、営業を受けてから契約するまでの場面に絞ります。

営業を受けたら、名乗り・約束・手法・権限・書面の順に確かめる

MEO業者の営業を受けたら、だれからの営業か、何を約束するか、どんな手法を使うか、権限をどう持つか、書面に何があるかの順に確かめ、最初の3つでGoogleが禁止している内容に当たれば、その時点で契約しないと決められます。前の3つはGoogleのポリシーやガイドラインが禁止している言動・手法に当たるかを見る項目で、後の2つはポリシーが業者に求める条件を契約書や招待のしかたで満たせるかを見る項目なので、この順に並べています。

図の内容はGoogleのポリシーとヘルプに書かれていることで、確かめる順に並べたのはFrameworkです。1〜3の具体的な言い方は次の確認表、4と5の中身は後の「契約前に確かめる4点」で説明します。

「順位保証」や「Googleの者です」は、Googleが禁止する主張

MEO業者の営業が怪しいかどうかは、印象ではなく、その言い方がGoogleのサードパーティ ポリシーやガイドラインで禁止されているか、Googleのヘルプが注意すべき兆候に挙げているかで見分けられます。次の表は、Googleのポリシー・ガイドライン・ヘルプの記述に、営業の言い方の例（説明のための作例）を対応づけたものです。

表の9つの言い方は、どれもGoogleがポリシーで禁止しているか、注意すべき兆候として挙げている内容に当たります。

表の根拠は、1〜6行目がGoogle：サードパーティ ポリシーとGoogle：サードパーティと連携してビジネス プロフィールを管理するためのヒント、7行目がGoogle：Google に掲載するビジネス情報のガイドライン、8行目がGoogleマップのユーザー投稿コンテンツに関するポリシー、9行目がGoogle：Google ビジネス プロフィールを保護するです。

8行目の口コミについて、Googleのポリシーは利益相反に契約関係を含めているため、業者自身が書く口コミは利益相反に当たり、業者が人に報酬を払って書かせる口コミは金銭が対価として支払われた口コミに当たります。特典を付けない依頼のしかたはGoogleの口コミの返信の仕方と依頼の禁止事項で解説しています。

一方で、プロフィールを最新の状態に保つ、ユーザーに関するインサイトを提供する、質問に回答する、口コミに対応する、といった作業は、Googleのヘルプが業者のサービスの例として挙げているものです（Google：サードパーティと連携して…ヒント）。ウェブサイトのSEO業者についても、Googleは順位の保証に注意するよう勧めており、その確認点はSEO対策の外注で確認することで整理しています。

「Googleの者です」という電話は、名前と@google.com のメールで確かめる

Googleの社員を名乗る営業は、担当者の名前を聞き、「@google.com」のアカウントからメールを送るよう依頼して確かめ、応じられなければGoogleの社員ではないか、権限のない立場で行動している可能性があるとGoogleは説明しています（Google：サードパーティと連携して…ヒント）。

Googleは、Googleマップの情報の確認などのために、ビジネスに自動通話をかけることがあります。その場合は通話の冒頭でGoogleからであることと連絡の理由を伝え、自動通話でサービスへの登録・支払い・個人情報の提供を求めることはありません。オペレーターからの電話でも、支払い情報を尋ねたり、Googleのサービスでの優遇を約束したりすることはないとしています（Google：不正な電話とテキスト メッセージからの保護）。

同じヘルプは、Googleの社員を装った電話がかかってきたら電話を切り、音声案内に促されてもボタンを押さないよう案内しています。ボタンを押すと、不審な電話がさらにかかってくる可能性があるためです。Googleを装う通話は、発信者の会社と連絡先、通話後に届いたメールや文書などを添えて、Googleのウェブフォームから報告できます。

Googleは、オーナー確認や回復を含めて、ビジネス プロフィールの管理のために料金を払うよう説得することはないとしています（Google：ビジネス プロフィールを保護する）。同じページは、知り合いでない人からのオーナーや管理者になるためのリクエストを承認しないよう勧めています。

契約前に、権限・費用の書面・報告・解約の4点を確かめる

契約前に確かめるのは、Googleのサードパーティ ポリシーが業者に求めている、自社がオーナー権限を持ち続けること、有料であることの書面での通知と費用、変更とパフォーマンスの報告、解約の通知から7営業日以内の管理の返還、の4点です（Google：サードパーティ ポリシー）。ポリシーの要件を、契約前に確かめる項目としてFrameworkが並べると次のとおりです。

1. 権限：ポリシーは、すべての顧客が常にプロフィールのオーナー権限か共同オーナー権限を持つことを求めています。業者には、顧客がすでにプロフィールを持っている場合は業者をオーナーではなく管理者として招待するよう頼むこと、顧客とパスワードを共有しないことを勧めています。管理者は情報の編集・口コミへの返信・投稿の管理ができ、ユーザーの追加・削除とプロフィールの削除はできません（Google：ビジネス プロフィールのオーナーと管理者を管理する）。
2. 費用：管理費用を請求する業者は、管理サービスが有料で、プロフィール自体は追加料金がかからないツールであることを、管理を請け負う前に書面で通知し、請求書に管理費用を明記する必要があります。料金を突然または大幅に変えることも避けるよう求められています。Googleのヘルプは、サービスと費用が明確に書かれた契約書の正式なコピーを、契約前に受け取るよう勧めています。
3. 報告：業者は、プロフィールへのすべての変更と編集を顧客に通知し、オーナーの同意なしに機能の設定を変えたり無効にしたりしてはいけません。費用とパフォーマンスのレポートは、メールやウェブサイト、または管理に使うGoogleアカウントへのログインなど、顧客が簡単に見られる方法で提供し、他の媒体のデータとは分けて示す必要があります。
4. 解約：業者は、顧客から解約の通知を受けてから7営業日以内に、顧客のGoogleアカウントと業者の管理サービスとの関連付けを解除し、顧客が排他的な管理権限を取り戻せるようにする必要があります。

Googleは費用の通知を書面で、契約書は正式なコピーで受け取るよう求めているので、4点とも口頭の説明だけでなく、契約書か書面に書かれているかを見ます。契約前・運用中・解約時のどの時点で何を確かめるかの時系列は、MEO対策の基本の図3にまとめています。

順位で費用が決まる契約は、検索語句と計測する場所を決めておく

順位に応じて費用が決まる契約（いわゆる成果報酬型）を結ぶなら、Googleがローカル検索の順位を検索する人から店舗までの距離にも基づいて決めているため、検索語句と計測する場所を契約書で決めておかないと、請求の根拠になる順位を自社で確かめられません。

Googleによると、ローカル検索結果は主に関連性・距離・知名度に基づいて表示され、距離は検索しているユーザーから各拠点までの距離で、ユーザーが現在地を共有していない場合はGoogleが把握している情報に基づいて表示されます（Google：ランキングを改善するヒント）。距離が順位の要素になっているので、同じ検索語句でも、検索する場所が違えば見える順位は同じとは限りません。

順位に応じた料金体系そのものの可否は、確認したGoogleのポリシーには書かれていません。ただし、上位掲載を保証すると主張することは禁止されているので、料金の条件の説明と、順位を約束する言葉とは分けて聞き取ります。順位の報告だけでなく、Googleが事業者に知る権利があるとする、プロフィールを閲覧・クリックしたユーザー数などのパフォーマンスが報告に含まれるかも確かめます（Google：サードパーティと連携して…ヒント）。

業者の違反に気づいたら、業者の権限を外してGoogleに報告する

契約後に業者がポリシーに反していると気づいたら、自社がオーナーであれば業者のアクセス権を自社で削除でき、業者のポリシー違反はGoogleの「サードパーティに対する申し立て」から報告できます。オーナーはユーザーの追加と削除ができ、管理者はできないため（Google：オーナーと管理者を管理する）、業者を管理者として招待していれば、権限の削除は自社の操作で済みます。

Googleは、オーナーの明示的な同意なしにプロフィールの機能を変更・無効化することは禁止されているとし、そうした変更があった場合はサードパーティ ポリシー違反として報告するよう案内しています。また、口コミの代行などの虚偽のエンゲージメントが検出されると、ビジネス プロフィールに投稿制限が適用されることがあります（Google：ビジネス プロフィールを保護する）。制限がかかるのは業者ではなく自社のプロフィールなので、口コミの集め方は契約前に確かめておきます。

業者がオーナー権限を持ち、自社に権限がない状態は、すべての顧客が常にオーナー権限か共同オーナー権限を持つというポリシーの要件に合いません。この要件と、解約の通知から7営業日以内に管理を返すという要件を示して、権限を戻すよう業者に求めます（Google：サードパーティ ポリシー）。

予約・来店型は口コミ、問い合わせ型は店名と拠点の提案を確かめる

業態に当てはめると、予約・来店型（美容室・クリニックなど）は口コミを増やす提案、問い合わせ型（工務店・リフォーム会社・士業など）は店名や拠点の登録のしかたの提案が、Googleの規約に合っているかを特に確かめます。以下は、ここまでのGoogleの定めを業態に当てはめた例で、実在の事例ではありません。

美容室・クリニック（予約・来店型）：その場での口コミや特典付きの依頼は禁止

実店舗で接客する事業では、会計時や施術後に「その場で星5を付けてもらう」「口コミを書いたら次回割引」といった提案を受けた場合、Googleのポリシーが禁止する、その場での評価の要求とインセンティブ付きの依頼に当たります（Googleマップのユーザー投稿コンテンツに関するポリシー）。スタッフに口コミの件数のノルマを課すことも禁止されています。クリニックは、プロフィールの説明文や投稿も医療広告の規制と合わせて確かめます（歯科医院・クリニックの集客で確かめる医療広告のルール）。

工務店・リフォーム・士業（問い合わせ型）：地域ごとの拠点や店名への地域名の追加

客先に出向く事業では、「対応する市ごとに拠点を作りましょう」「店名に市の名前と工事の種類を入れましょう」といった提案がありえます。ガイドラインでは、実際にサービスを提供していない郵送先の住所（バーチャル オフィス）ではプロフィールを利用できず、ビジネス名に不要な情報を含めることもできません（Google：ビジネス情報のガイドライン）。拠点で接客しない事業は、住所を非表示にしてサービス提供地域を設定します。設定のしかたはMEO対策の基本の実店舗と非店舗型の節で説明しています。

EC型：ネット販売だけならプロフィールの対象外

店舗も出張もないネット販売だけの事業は、ガイドラインがプロフィールを作成できるとする事業（顧客が訪れることのできる拠点があるか、顧客のいる場所に出向く事業）に当たらないため、MEO対策の営業を受けても、プロフィールを使った集客そのものが当てはまりません（Google：ビジネス情報のガイドライン）。

MEO対策に費用をかけるか、広告や自社サイトの改善に回すかの優先順位を決める支援の内容は、施策立案のページにまとめています。

まとめ：営業を受けた今週、確かめる4つのこと

MEO業者の営業は、言われた内容をGoogleのポリシーと照らせば、契約しない言い方と、契約書で確かめる条件に分けられます。営業を受けたら、次の4つを確かめます。

1. 電話やメールで言われた言い方を書き出し、確認表の9行のどれかに当たらないかを照らす
2. 自社のプロフィールのオーナーと管理者の一覧を開き、自社のアカウントがオーナーになっているか、知らないユーザーがいないかを見る
3. 業者のサイトのフッターなどに、Googleのヘルプ「サードパーティと連携してビジネス プロフィールを管理するためのヒント」へのリンクがあるかを見る
4. 見積もりと契約書の案に、管理が有料でプロフィールは無料であること、費用、変更とパフォーマンスの報告方法、解約の通知から7営業日以内の返還が書かれているかを確かめる