ホームページ制作の依頼前に決めること：見積もり項目と進め方

ホームページ制作を依頼する前に決めておくのは、サイトの目的、必要なページ、原稿と写真を誰が用意するか、予算と公開希望日の4つです。これを提案依頼書（RFP：制作会社に見積もりと提案を依頼するための資料）にまとめて複数の会社に同じ条件で渡し、届いた見積もりは、作業項目・修正回数・公開後の費用・著作権とドメインの名義が書かれているかで比べます。

制作費の相場は、一次資料で確かめられなかったためこの記事では示しません。かわりに、外注するときの見積もりの確認表と、契約前に決める権利・名義の項目を、著作権法、公正取引委員会、Google 検索セントラルなどの資料をもとに整理します。この記事は2026年10月16日時点の公式情報に基づきます。

依頼前に決めるのは、目的・ページ・素材の分担・予算と公開日

ホームページ制作の依頼前に決めることは、目的（誰に何をしてもらうサイトか）、必要なページ、原稿と写真の分担、予算と公開希望日の4つで、どれかが欠けると会社ごとに見積もりの前提が変わり、金額を比べられなくなります。

成果をどの行動で数えるかは、公開後に効果を確かめるときの基準にもなります。問い合わせ・電話・予約のどれを成果とするかはコンバージョン計測の設計で整理しています。今のサイトで問い合わせが少ないことが依頼のきっかけなら、ホームページの問い合わせを増やす方法の手順で流入と導線のどこで止まっているかを確かめておくと、作り直す範囲を決める材料になります。

広告の受け皿として1ページだけ作る場合は、LP（ランディングページ）の制作になります。LPの費用を決める要因と制作会社の確認点はランディングページ制作の費用・期間・制作会社の選び方にまとめています。

ホームページ制作の流れは6段階で、各段階に依頼者の確認がある

ホームページ制作の流れは、要件の整理、見積もり・契約、設計、デザイン、実装・公開前の確認、公開・引き継ぎの6段階で、どの段階にも依頼者が承認や素材の提供をする作業があります。

図1の段階は、FrameworkのWebサイト制作の工程（目的と情報を整理→サイト構造を設計→制作と技術設計→引き継ぎと改善設計）に、見積もり・契約と公開前の確認を加えたものです。設計の段階で作るサイトマップはページの一覧と階層、ワイヤーフレームは各ページに載せる要素と順番を示す骨組みです。

デザインに入ってから構成を変えると、契約で決めた修正回数の中に収まらないことがあるため、構成と原稿は設計の段階で承認します。期間はページ数・機能・原稿と写真がそろう時期で変わり、FrameworkのWebサイト制作では約6〜8週間を既存の目安としています（ページ数・機能・素材で変動。Webサイト制作の支援内容）。依頼するときは公開したい日付を伝え、工程表に依頼者が原稿や確認を返す期限も書いてもらいます。

見積もりは総額ではなく、作業項目と含まれない作業で比べる

ホームページ制作の見積もりは、総額ではなく、どの作業が含まれ、どの作業が含まれないかで比べます。同じ総額でも、原稿作成や撮影、公開後の保守が含まれるかどうかで、依頼者が別に負担する作業と費用が変わるためです。

見積もりの行を、公開までの初期費用、公開後の継続費用、条件で変わる費用の3つに並べ直すと、どの会社の見積もりに何が抜けているかが分かります。継続費用には、たとえばドメインの更新が入ります。JPドメイン名は1年ごとに登録を更新する仕組みです（JPRS：よくある質問（JPドメイン名の各種申請について））。

見積もりの各行は、成果物と回数・範囲が書かれているかで確かめ、「一式」とだけ書かれた行は内訳を出してもらいます。ページ数や修正回数の前提が分からないと、他社の見積もりと比べられないためです。

検索向けの基本設定で確かめるのは、ページごとのタイトルと説明文です。SEO（検索エンジン最適化）の基本をまとめたGoogle 検索セントラルの SEO スターター ガイドは、タイトルリンク（検索結果の見出し）がクリックする検索結果を選ぶ参考になるとし、検索結果の説明文にはメタ ディスクリプションの内容が使われることもあると説明しています。同じ資料は、変更が Google に反映されるまでにある程度の時間がかかるとしています。

URLが変わるリニューアルでは、旧URLから新URLへの転送の作業が見積もりに入っているかを確かめます。対応表の作り方と公開前後の確認は、ホームページリニューアルで検索順位を落とさない手順にまとめています。

制作費は、ページ数・原稿・機能・保守の条件で決まる

ホームページ制作の費用は、ページ数、原稿と写真を誰が用意するか、フォームや予約・決済などの機能、公開後の保守の範囲という条件で決まるため、この記事では金額の相場を示しません。検索上位の記事にはサイトの種類ごとの金額を載せたものもありますが、確認した範囲では調査の方法や出典が示されておらず、一次資料で確かめられませんでした。

金額は、条件をそろえてから比べます。初期費用が安い見積もりでも、継続費用を含めた1年間の合計では逆になることがあり、計算は「1年間の合計＝初期費用＋保守の月額×12か月」で確かめられます。

この試算では、14万円の差の中に原稿作成の有無が含まれているので、A社に頼むなら原稿を自社で書く時間も見込みます。保守の月額に含まれる作業が両社で違えば、さらに比べ方が変わります。Frameworkも、支援範囲、ページ数、期間、保守の範囲で個別に見積もり、制作費・ツール利用料・追加対応・税込と税別の扱いを分けることをよくある質問で示しています。

著作権・ドメイン・アカウントの名義は、契約前に書面で決める

ホームページの著作権、ドメインの登録者、サーバーやアクセス解析の管理者を誰にするかは、契約前に書面で決めます。決めないまま公開すると、制作会社を変えるときや自社で作り変えたいときに、移す手続きや相手の許諾が必要になる場合があるためです。

著作権は、契約で全部または一部を譲渡できます。ただし著作権法第61条第2項は、譲渡の契約で第27条（翻訳・翻案などの権利）や第28条（二次的著作物の利用に関する権利）が譲渡の目的として「特掲」されていないときは、これらの権利は譲渡した側に残ると推定すると定めています。

この条文から、「著作権を譲渡する」とだけ書いた契約では、作り変え（翻案）などの権利が制作会社側に残ると推定されることになります。譲渡を受けるなら、第27条・第28条の権利を含むと契約書に書きます。また、著作者人格権は譲渡できません（第59条）。契約書の文言は、個別に弁護士に確認してください。

ドメインは、登録者を自社にします。JPドメイン名の登録情報の変更は管理を委託している指定事業者を通じて行い、どの指定事業者が管理しているかは、登録者か連絡担当者であることが確認できた場合にしか知らされません。事業譲渡などで別の会社に移すときは移転申請の手続きを使います（JPRS：よくある質問）。

これらの決まりから、制作会社が登録者のままだと、自社へ移すときにも移転の手続きが要ることになります。.comなどJP以外のドメインは、管理している事業者の規約で確かめます。

アクセス解析やSearch Consoleは、所有者を自社にして、制作会社には作業に必要な権限を渡します。Google 検索セントラル「SEO が必要かどうか」は、SEO業者の候補には最初は Search Console の読み取り権限だけを付与し、書き込み権限は付与しないよう勧めています。この資料はSEO業者を選ぶ場面のものですが、必要な範囲の権限から渡すという考え方は、制作会社に作業を任せる場合にも当てはまります。SEOの作業を別の業者に頼む場合の質問と避けたい手法は、SEO対策の外注で確認することにまとめています。

Frameworkも、制作物の権利、アカウントの名義・管理権限、素材や外部サービスの利用条件、契約終了時の引き継ぎを、契約前に合意することにしています。

フリーランスに依頼するときは、9つの取引条件を書面かメールで示す

従業員を使用しない事業者（フリーランス）にホームページ制作を委託するときは、発注する側が、給付の内容や報酬の額など9つの取引条件を、直ちに書面またはメール・SNSのメッセージなどの電磁的方法で示す義務があり、口頭での明示は認められていません（公正取引委員会：フリーランス法特設サイト）。示す9項目は次のとおりです。

1. 給付の内容
2. 報酬の額
3. 支払期日
4. 業務委託事業者・フリーランスの名称
5. 業務委託をした日
6. 給付を受領する日（役務の提供を受ける日）
7. 給付を受領する場所（役務の提供を受ける場所）
8. 検査をする場合は、検査完了日
9. 現金以外の方法で報酬を支払う場合は、支払方法に関して必要な事項

報酬の支払期日は、成果物を受け取った日から数えて60日以内のできる限り短い期間内で定め、その期日までに支払う必要があります。1か月以上の業務を委託した場合は、受領拒否、報酬の減額、費用を負担せずに注文内容を変更したり受領後にやり直しをさせたりすることなど、7つの行為が禁止されています（公正取引委員会：フリーランス法特設サイト）。

制作の依頼に当てはめると、発注のメールに、作るページと修正の回数（給付の内容）、金額、納品日、検収をする場合はその完了日、支払期日を書けば、9項目の多くを一度に示せます。費用を負担せずに受領後のやり直しをさせることは禁止行為に挙がっているため、決めた修正回数を超えた分の扱いも発注時に決めておきます。個別の取引が対象になるかは同じ特設サイトで確かめ、迷う場合は専門家に相談してください。

制作会社の選び方は、同じ質問への答えで比べる

制作会社の選び方は、制作例の見た目だけでなく、同じ質問に具体的に答えられるかで比べます。次の質問リストは、Google 検索セントラル「SEO が必要かどうか」がSEO業者の候補との面談で確かめるよう挙げている質問を、Frameworkがホームページ制作の依頼に当てはめ、確かめる順に並べたものです。

1. 過去の作業のサンプルと、同じ業種での制作例を見せてもらえるか（Googleの質問の「過去の作業のサンプル」「同業種での実績」）
2. 期待される結果とその時期、成果をどのように測定するか（同「期待される結果とその時期」）。問い合わせなどをどの設定で数えるかまで答えられるか
3. 担当者とどのように連絡をとるか（同「担当者との連絡」）。打ち合わせの回数と、確認を返す期限
4. 図2の継続費用（サーバー・ドメイン・保守）の金額と、保守に含まれる作業
5. 図3の6項目を、自社に残す形で契約できるか
6. アクセシビリティに対応する場合、どの規格を基準にするか

6のアクセシビリティは、高齢の人や障害のある人も含めて誰もがサイトを使えるようにすることです。デジタル庁「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」は、JIS X 8341-3:2016を現在規格として参照されることが多いものとし、発注・受託に取り組む人が受託事業者と適切にコミュニケーションできるようになることを目指した資料です。対応を求めるなら、この規格を基準にすることを提案依頼書に書き、どこまで対応するかを制作会社と決めます。

業態によって、見積もりで先に確かめる項目が違う

見積もりで先に確かめる項目は業態で変わり、問い合わせ型はフォームと計測、予約・来店型は予約の仕組みと外部サービスへのリンク、EC型は決済とセキュリティの保守を先に見る、というのがこの記事の判断基準です。成果を数える行動が起きる場所（自社のフォーム、予約の仕組み、カート）が業態ごとに違うためです。

予約・来店型は、Googleマップに出る店舗情報からサイトへ来る人もいるため、公開後にプロフィールに載せるURLも確かめます。プロフィールの整え方はGoogleビジネスプロフィールで地域から集客する方法で扱っています。

EC型について、IPA「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」は、ECサイトからの個人情報やクレジットカード情報の流出事件が多数発生し、被害の大半を中小企業の自社構築サイトが占めているとしています。同ガイドラインは構築時・運用時のチェックリストを付録にし、外部委託先の事業者も想定読者に含めているので、自社で構築するなら、このチェックリストのどこまでを見積もりと保守の範囲に入れるかを制作会社と確かめます。

まとめ

依頼を決めたら、まず図1の「要件の整理」として、目的と成果の数え方、今のページ一覧、原稿と写真の分担、予算の上限と公開したい日付を1枚の提案依頼書に書き出してください。見積もりが届いたら、各社の行を図2の3つの区分に並べ直して1年間の合計を計算し、確認表の12行のうち書かれていない行を質問します。

契約の前には、図3の6項目、とくに著作権の条文に第27条・第28条が書かれているかと、ドメインの登録者が自社になっているかを確かめます。フリーランスに頼む場合は、9項目を発注のメールに書いてから作業を始めてもらいます。